週休3日の仕事を探す時、一番気になるのが給料や労働時間の変化です。
私自身、休日の多さに惹かれてネット上の様々な情報を調べていたところ、企業によって給料の扱いが全く異なることが分かりました。
この記事では、調べた情報をもとに、給料が変わらない仕組みや逆に減額されるケースなど、それぞれの特徴やご自身に合う働き方の選び方をシェアします。
希望に合わせて休日を増やす選択的週休3日制の全体像
近年、政府が多様な働き方を後押ししていることもあり、希望する人が週休3日を選べる「選択的週休3日制」に注目が集まっています。
しかし、厚生労働省が実施した最新の令和7年就労条件総合調査によると、何らかの週休3日制を取り入れている企業の割合はわずか0.9%しかありません。
完全週休3日制に至っては0.0%という結果であり、導入している企業は現時点でごく一部に限られているのが現実です。
国が推奨しているものの、民間企業での定着にはまだ高い壁があるように感じます。
給料が変わらないタイプは1日の拘束時間が長くなる
もっとも魅力的に見える「給料そのまま」の仕組みとして、1日の労働時間を増やして週の総労働時間を維持するタイプがあります。
例えば、通常は1日8時間で週5日働くところを、1日10時間で週4日勤務にするという形です。
これなら週の総労働時間は40時間で変わらないため、給与水準も100%維持されます。
ただ、1日10時間勤務（休憩を除いた実働）となると、通勤時間も含めた拘束時間はかなり長くなります。
仕事が終わった後のプライベートな時間はほとんど確保しづらくなる点がデメリットです。
ユニクロの地域正社員における具体的な運用実態
実際にこのタイプを導入しているのが、ユニクロを展開するファーストリテイリングです。
ユニクロでは、店舗で働く転勤なしの「地域正社員」を対象に、週休3日制を選択できる制度を設けています。
1日10時間、週4日働くフルタイム契約で、土日祝を含めて勤務する代わりに平日3日を休みにする仕組みです。
給料は週休2日勤務と同じ額が支給されます。
ネット上の声を調べてみると、平日の空いた時間を趣味や通学に充てられるメリットがある一方で、1日10時間の立ち仕事や接客はかなり体力が求められるという意見も見受けられます。
また、平日の出勤日数が少なくなることで重要な業務を経験する機会が減り、業務習得や昇格に苦労するかもしれないという側面も懸念されているようです。
このように、給料を下げずに休日を増やすには、相応の体力的な負担やキャリア上の割り切りが求められる可能性があります。
給料が2割減額されるタイプは個人の自由な時間が広がる
もう一つの代表的な仕組みが、働く時間そのものを減らし、それに伴って給料も削減されるタイプです。
1日の所定労働時間は8時間のままで、勤務日数を4日に減らすため、週の労働時間は32時間になります。
この場合、給料は従来の約8割（2割減額）になるのが一般的です。
収入は減ってしまいますが、1日の拘束時間は変わらないため、無理のないペースで完全にプライベートな時間を増やせます。
育児や介護などと仕事を両立させたい人にとって、心身のゆとりを持ちやすい選択肢だといえます。
塩野義製薬が取り組む副業と学び直しのための制度
この給与削減型を希望者向けに導入しているのが塩野義製薬です。
同社では国内従業員を対象に、1年単位で申請できる選択週休制度を設けています。
給与は週休2日時の8割に減額されますが、同時に副業も解禁されました。
在宅勤務やスーパーフレックス制度を組み合わせることで、自発的なリスキリング（学び直し）や社外活動を通じた知見の獲得、家族のサポートを両立できる環境を目指しているそうです。
減った給料を副業で補ったり、将来を見据えた自己投資に時間を使ったりしたい人には、非常に相性の良い設計だと思います。
ただし、生活水準への影響は避けられないため、利用するにはある程度の経済的な計画性が必要になりそうです。
給料そのままで働く時間だけを減らす理想的なタイプ
労働者にとって最も理想的なのが、1日の労働時間も給料もそのままで、休日だけが3日に増えるタイプです。
このタイプは、週の労働時間が32時間に減っても、給料は100%維持されます。
しかし、企業にとっては労働時間が減る中で同じ成果を出す必要があるため、時間あたりの非常に高い生産性向上が求められます。
実際に導入できるのは、高度な業務効率化を推進できる一部のIT企業や先進的な企業などに限られており、現状では最も導入難易度が高い仕組みです。
日本マイクロソフトの実証実験から見える生産性の変化
日本マイクロソフトは2019年8月に、全社員を対象に全ての金曜日を特別有給休暇とする週休3日の実証実験を行いました。
労働時間は短縮されましたが、社員1人あたりの売上高で測定した生産性は前年比で約40%向上したという驚くべき結果が報告されています。
また、リクルートでも「週休約3日制」として年間休日を145日に設定し、年間の所定労働時間と給料水準を維持したまま、効率的に働く取り組みが続けられています。
このような成果は、ツールや会議のやり方など業務のムダを徹底的に省いてこそ成り立つものです。
誰もが簡単に真似できるわけではなく、自律して高い成果を出せる人向けの働き方という印象を受けます。
なぜ増えない？企業が週休3日を簡単に導入できない裏事情
働き手からの希望は非常に多い一方で、なぜ約9割の企業が導入を検討したことすらないのでしょうか。
ネットで企業側の事情を調べてみると、いくつかの深刻なボトルネックが存在することが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
こうした業務の偏りや労務管理のハードルがあるため、特に規模の小さな会社や顧客対応が不可欠な業種では、なかなか制度設計に踏み切れないのが実情です。
自分に合うのはどれ？週休3日を選ぶ際の見極めポイント
それぞれのタイプに一長一短があるため、完璧にすべての条件を満たす制度はありません。
正直、ここは個人の価値観によって好みが大きく分かれる部分だと思います。
ご自身のライフスタイルにどちらが合うかを見極める際は、以下の点を考えてみるといいのかもしれません。
個人的には、ただ「休みが多そう」というイメージだけで飛びつくのではなく、自分の体力や家計の状況と相談しながら、慎重に選択することが大切かなと感じます。
視野を広げて自分らしい働き方を探すために
週休3日制は非常に魅力的な制度ですが、厚生労働省の統計が示す通り、現在の日本で実際に導入している企業はわずか0.9%しかありません。
そのため、求人を探す際に「週休3日」というキーワードだけに絞ってしまうと、選択肢が極端に狭くなってしまいます。
もし今の仕事がきつくて休みを増やしたい、あるいはプライベートな時間を大切にしたいと考えているなら、他の条件にも目を向けてみることをおすすめします。
例えば、「年間休日130日以上」の企業や、混雑を避けて働ける「フレックスタイム制」、あるいは「在宅勤務（リモートワーク）」が可能な求人を探す方が、現実的で自分に合う仕事が見つかりやすいはずです。
色々な選択肢を比較しながら、無理なく続けられる理想の働き方を見つけていきたいですね。
